単独で全幅の信頼をおける新たなメカニズムが求められている

経営規律付けメカニズムの不在が続くと企業が金融的に非効率

この意味で、ここでは、雇用と生産の面の重要性を認めた上で、企業経営の効率性に対する財務面の寄与の大きさをとくに強調しておきたいと思う。すなわち、財務面での経営規律付けメカニズムの不在がこのまま続けば、これまでの日本企業の効率性が今後は失われていく公算が大きいと主張しておきたい。この主張がかりに正しいとしても、このことは、残念ながら、単独で全幅の信頼をおける新たな経営規律づけメカニズムの候補が見出せるということを直ちに保証するものではない。

例えば、商法改正による株主の権利強化や監査役制度の拡充といった措置は当然に必要であるけれども、いわゆる「株主主権」が全面的に確立さえすれば、効率的な企業経営がもたらされるということではない。というのは、先に論じたように、企業特殊的な熟練が重要であるような状況では、全面的な「株主主権」は熟練形成の過少化を招来し、別の意味での非効率を結果すると考えられるからである。

企業特殊的な熟練の重要性を前提としたときには、労働者(経営者を含む従業員)が経営支配権をもつような経営スタイルは、むしろ単純な「株主主権」よりも望ましいものであり得る。ただし、その場合の前提として、資本利用に関する予算制約をハードなものに保つことが不可欠であるというのが、本章の結論である。資本利用に関する予算制約をハードなものに保つことと「株主主権」を確立することとは、同一ではない。また、メインバンクに再び従来と同様の役割を果たさせようと思っても、それが可能になるような経済的背景は既に失われてしまっている。
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総資産の一部は預金の形で保有するとしても、他のかなりの部分は預金以外の形態で保有するという選択を多くの人々が行うようになれば、家計保有資産に占める銀行預金の割合は低下していかざるをえない。ところが、わが国では、保険や信託などの商品のシェアが上昇するという傾向はみられるものの、銀行預金のシェアにそれほど顕著な低下はみられない。

それどころか、金利自由化とともに、一時落ち込んでいた銀行預金のシェアが回復している。しかし、これらの現象は、日本人の多くが本当に預金で満足しているからではなく、潜在的なニーズに答えるだけの(米国でのMMMFのような)新商品の提供が実現していないが故に、もたらされているに過ぎないと推測できる。

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